社団法人全国子ども会連合会
平成２４年度 事業計画書

１ 連合会事業（公益目的事業１）
１ 子ども会事業

1-1子ども会活動の指導及び育成事業

① 平成2４年度 全国子ども会ジュニア･リーダー研究集会中央会議

全国の中学3年生.高校3年生年齢相当までの者が一同に会し、ジュニア･リーダーの担う役割、必要なスキル、課題を座学、実習を通して学ぶ。また、子ども会における情報発信を学び、ジュニア･リーダーとして地域、学校、家庭等にアピールする方法を学ぶ。全国各地から集まる特色を生かし、異地域間における情報交換を活発にし、本会終了後も継続した情報交換のネットワーク作りを目指す。

・日時：平成2４年7月27日.7月31日
・場所：国立中央青少年交流の家（静岡県御殿場市）
・参加費： 6,300円 、 食費等 6,300円（4泊 11食、リネン代等）

② 地区子ども会ジュニア・リーダー大会

各地区ごと（9地区）に中学生から高校生3年生年齢相当までを対象に大会を開き、研修、情報交換等を行う事により、ジュニア･リーダーの資質の向上を図る。実施地区に対して助成金を出す。
・助成金額
参加者 .50名＝5万円、51.100名＝10万円、101名.＝15万円
実施報告後の交付とし、開催地区は事業報告書（プログラム、参加人数、領収証写し）を全子連へ提出する。

③ 全国子ども会連合会表彰

子ども会ならびに子ども会活動の指導者・育成者等個人、及び団体に等に対して、その業績を讃え、今後の一層の活躍を期待し、表彰する。表彰状、記念品を贈呈する。
（表彰規定参照）
○対象：単位子ども会、ジュニア･リーダー組織（5月選考、７月表彰）
　　　　指導者、育成者、育成組織、指導者組織、奨励賞（12月選考、２月表彰）
○表彰選考委員会の開催
①平成２４年度第１回表彰委員会
・日時 平成２４年５月
・場所 東京
・内容 単位子ども会表彰、育成会感謝状、ジュニア･リーダー組織表彰の 選考及び決定
②平成２４年度第2回表彰委員会
・日時 平成２４年１２月
・場所 東京
・内容 指導者・育成表彰、配偶者感謝状、指導者組織・育成組織表彰・奨励賞 の 選考及び決定

1-2指導者及び育成者相互の連携事業

① 第４６回 全国子ども会育成中央会議・研究大会

子どもを取り巻く環境への対応、親の意識を変える育成会活動の推進など、子ども会が抱えている課題を、子ども会が基本としている理論と実践の原点から全国各地の育成者、実践者、運動家が一堂に会して、英知を寄せ合い、子どもたちの成長を促すため、子ども会活動の充実・発展を図るための全体会議と、専門委員、講師によるテーマ別の研究大会（分科会）を開催する。
・日 時：平成25年2月15日（金）.17日（日）
・主催県：鳥取県
・会 場
開会式：米子コンベンションセンター BiG SHiP
（鳥取県米子市末広町294 TEL 0859-35-8111）
受賞者を囲む会・情報交換会：米子全日空ホテル
（鳥取県米子市久米町53-2 TEL0859-36-1111）
分科会：米子コンベンションセンター、米子市文化ホール
（鳥取県米子市末広町293 TEL0859-35-4171）
閉会式：米子コンベンションセンター BiG SHiP
・参加費：6,300円（活動費、情報交換費、別途徴収）

② 地区子ども会育成研究協議会

地区会長会議において研究大会の内容を検討し、指導者、育成者の子ども会発展のための情報交換、協議の場として、シンポジウム、分科会を開催し、いろいろな討議方法をもって子ども会活動の振興に資する。実施地区に対して助成金を交付する。
・助成金額：１地区 300,000円 × ９地区
　実施報告後の交付とし、開催地区は事業報告書（プログラム、参加人数、領収証写し）を全子連へ提出する。
・正副会長の中から１名を派遣する。

1-3指導者養成・研修・認定事業

① 集団指導者、JL講習認定事業

地域子ども会活動のジュニア・リーダー育成、集団指導者の資質の向上を目標とし、講師を派遣し、講習・認定事業を行う。

○ジュニア･リーダーの認定及び登録
・対 象 中・高校生年齢相当
・講習内容 全子連発行「Step Up for Junior Leader’s」を使用し、所定の研修基準を 修了後、認定する。
・講師派遣料 6万円 ＋ 講師派遣旅費
・教材の販売も行う 「Step Up for Junior Leader’s」（1,800円 税込）
・認定カード 希望者には有料（５２５円）にて認定カードを発行する。

○集団指導者の認定および登録（初級、中級、上級）
・対 象 18歳以上
・講習内容 全子連発行「Step Up for 集団指導者」を使用し、所定の研修基準を修了後、認定する。
・講師派遣料 6万円 ＋ 講師派遣旅費
・教材の販売も行う 「Step Up for Junior集団指導者」（1,800円 税込）

○グループカウンセラー養成講座
地域でジュニア･リーダーとして活躍し、東京周辺の大学等へ進学、就職した者を対象とした学習会の開催。全国子ども会研修基準に基づき、「Step Up for 集団指導者」をテキストに学習。修了者には、認定証を交付する。
・期 日 ： 平成24年5月.平成25年3月（全4回）
・開催地 ： 東京（未定）
・参加費用 ： 一人当り ６,０００円 （宿泊費別途必要）
・級材の販売も行う ：「Step Up for集団指導者」（1,800円 税込）

②子ども会ＫＹＴ（危険予知トレーニング）指導者養成講習会

24年度は、各県の要望を受け、ＫＹＴシートの見直しと刷新を図る

○子ども会ＫＹＴ指導者養成講習会 〔初級〕
子ども会活動の安全・安心を目指し、子ども会KYT指導者養成講習会を開催する。全子連発行、「こうしてすすめよう子ども会KYT」「「こうしてすすめよう子ども会KYT2-みつけたキケンくん」を使用し、各地区単位で実施・運営する。子どもたちが自ら安全に活動する為の学習を広めることにより、子ども会活動における事故、怪我等の減少を図る。
・開催回数 ：年間 １０.２０か所開催
・講師派遣料：5万.6万円 ＋ 講師旅費
・資料として「こうしてすすめよう子ども会KYT」「「こうしてすすめよう子ども会KYT2-みつけたキケンくん」を販売する。
初級講習会より一歩進み、安全教育全般に関して学習する。対象者により分かりやすいKYT講習の手法を学ぶと共に、子ども会KYT指導者養成講習会初級の講師が務められるスキルを目指す。24年度開催予定は下記の通り。
・期 日：平成24年度 ３日間開催
・場 所：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京予定）
・所経費：会員申込み １人当たり 参加費 16,500円 、宿泊費 7,550円（予定）
　個人申込み 1人当たり 参加費 19,500円 、宿泊費 7,550円（予定）
・その他 全過程修了後者に「修了証」授与

1-４．安全普及啓発活動

死亡事故０運動を最大限の目標に掲げ、従来の安全教育を見直すことで、子ども会と育成活動の在り方を探る。24年度は「交通安全」「防犯」「防災」「防火」「水難」「その他活動中の事故」の6点に重きを置き、今後3年を目途に安全教育を実施するための教材の作成を専門家等と協議検討して進め、県子連、単位子ども会の安全教育の充実を図る。

○交通安全
子ども会活動において、地域の活動場所へ行く際に自転車での移動が多く行われる。この自転車による事故発生件数が増加しており、往復途中での事故が多発している。重大な事故になりえるケースも考えられることから、専門家、警察機関と協議・検討し、自転車の乗り方や普段からの交通安全を考慮した交通安全指導マニュアルを作成し、これを広く周知する。県・市子連に交通安全指導の実施依頼をし、子ども会活動における交通事故の減少を図る。
特に以下の内容を重点的に盛込むこととする。
①道 路…自宅前に足あとマーク塗装、左右の二度指差し声出し確認での飛出し事故防止、
道路横断での歩行者横断表示の確認、信号機の確認、屋外看板
②自転車…乗り方、取扱い、整備、法令遵守、（内容を理解しやすいものに）
二人乗り（法令手で定められている場合を除く）は交通違反のため、共済金の支払い対象外であることを明確にする。（共済規程参照）
③自動車
歩行者…歩行速度での停止距離、青.黄.赤信号での注意喚起、内輪、外輪の差（特に大型車両）、車両の動きと運転手の顔の状況への注意喚起
同乗者…シートベルトの着用、乗降時のドアの開閉、天井と窓の自動開閉、シガーライター、日差しの強い場所での密閉による熱中症
④その他…地域交通安全マップ（事故発生率の多い場所）の作成

○防犯
①通学時…登校班単位での通学
②下校時…通学路での下校
③遊び、お使い、習い事、スポーツ少年団 …子ども110番の家の面識、地域の大人の目配り、子ども自身の防犯力を高める。
④その他…地域防犯マップの作成、不信者情報の共有、無人家屋の確認など危険箇所の周知

○防災
子ども会活動中に地震などの災害が発生した場合の対応（誘導手順、避難場所、緊急時連絡方法、応急処置など）について、だれがどんな役割を果たすのかなど、緊急時の訓練、教育テキスト、マニユアルを専門家、消防機関などと連携し、意見を聞きながら作成し、広く周知する。また、県・市子連に全子連が作成した防災訓練教育の実施を依頼し、緊急災害時の子どもたちの安全確保に努める。県・市子連は地域独自の防災訓練教育も行なう。また下記3点については、日ごろの子ども会活動中に周知徹底を図ることとする。
①地域での防災訓練への子ども会組織による親子での参加
②家族の会話の中での避難持ち物と避難場所の確認
③停電時の非常電灯の確保とブレーカーの扱い
④子ども会活動中で自然災害が発生した場合の避難場所を活動開始前に決めておく

○防火
①家族の会話の中での防火学習、訓練
②消化器と防火用水の確保、コンセント、マッチとチャッカーの管理
③近隣火災への対処方法の確認

○水難
①泳ぎのマスター、服を着ての泳ぎの練習、道具を使っての浮く練習
②危険な場所へ立ち入らない（立ち入らせない）

○その他
①スポーツ競技の練習や大会での事故防止
準備体操の徹底、正確なボールキャッチ、距離感を見てのスイング（ソフトボールやグランドゴルフ）スキーやスケート 等
②遊びキャンプでの事故防止
ブランコの安全柵の中への立入、虫や蜂刺され、調理中の事故等

※上記の安全普及啓発活動助成金として各県（市）子連には １０万円、各ブロックに
１０万円を支出する。１０万円×（４ブロック＋５８の県、指定都市）

○事故調査研究事業
重大な事故（後遺障害、死亡事故等）の発生時また、事故件数が多い県・市子連には、原因、問題点の把握のため専門家を派遣し、聞き取り調査を行う。また事故状況調査を県子連・市子連へ依頼する。これらの調査結果をデータ分析し、内容を全子連NEWS、ホームページに公開し、各県、市子連に通知する。データ化することにより、県・市子連の安全教育内容についてのニーズを把握し、今後の安全教育普及事業に取り込む。

1-５．調査研究・資料の刊行・情報提供事業

○全子連ＮＥＷＳの発行、配布
・８.８運動の周知徹底による子ども会活動と育成活動の在り方を模索し、子ども会活動を紹介し、情報収集による事例提供を行なう。
・発生した死亡事故の因果関係を調査報告し類似事故の未然防止につなげる。

○ホームページ〔kodomo-kai.or.jp〕の充実とインターネットの活用
一般ユーザ（単位子ども会、市区町村子ども会、都道府県指定都市子ども会）向けに全子連の事業案内や報告、分かりやすいコンテンツ（コラム、活動事例、写真・動画等）の発信をすると共に、子ども会関係者の意見交換や情報発信が行えるソーシャルネットワークサイトとなるシステムを構築し子ども会会員（被共済者）の増加を図る。会員都道府県・指定都市子連事務局向けに、ウェブを使った情報発信の高速化、会員相互の情報共有、ウェブ活用の支援を行う。ウェブを活用した安全啓発を行い常に新しい安全教育情報を発信する。

○サポートガイドをホームページに掲載する。
子ども会活動の充実を図るために、参考資料の作成・頒布、活動教材を掲載した子ども会サポートガイドをホームページに掲載する。

○子ども会白書の発行
◎子ども会白書の記載内容の見直しを進める。
・事故（見舞金の支払い）の記載については単なる数字の羅列ではなく、補則事項を記載し、原因、事故を防ぐための具体的な対策が講じられる手立てをその項目ごとに盛り込むなど、事故発生の減少のために役立つ統計となるような内容とする。
・加入拡大策として、独自の方策を取っている組織の加入推進方法の調査と事例提供を加 える。

○マスメディアの活用
・青少年写真新聞による安全教育ニュース
〒102-8232 東京都千代田区九段北１.９.１２
電話：０３.３２６４.２６２４ FAX：０３.５２７６.７７８５
ホームページ http://www.schoolpress.co.jp/
・日本教育新聞社への情報提供と活用。
・文部科学省記者クラブへの情報提供と活用。

1-６．関係団体・機関・企業団体等連携事業

○企業・団体との共同による事業の展開
各企業・団体と共同し、子ども会に有益な事業やサンプリング活動を展開し、子ども会活動の発展と社会的認知の向上と子ども会会員数の増加を目指す。また、各企業・団体の依頼に応じてイベントの開催、指導者の派遣、協力を行う。

○子ども会推奨マーク制度（元収益事業：事業開発事業）
子どもたちの健全な育成に寄与する商品・サービスを正副会長会議において審査をし、全国子ども会連合会が認定する。
企業などからの宣伝広告収入、協賛金収入の増収を推進する。また、新たな協賛企業の開拓、サービスの充実を進め、子ども会活動のための収益とする。

1-７.助成金等事業

○ゆめ基金事業
①集団遊び普及活動「ドリームキッズアドベンチャー」
子どもたちが協力して物事を成し遂げる力や楽しさを「集団遊び」を通じて学ぶ体験イベントを全国各地で展開する。また、地域の子ども会関係者、青少年指導者がスタッフとして参加する事により、単発的な活動ではなく、地域に集団遊びが定着するような活動となるよう展開をする。
申請額：600万円
申請先：独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」
参加対象：幼児.小学生

②読み聞かせ普及推進活動 「全国読み聞かせリレーション」
子どもたちが情緒豊かな子どもへ育つように、そして子ども会活動等における幼児向けのプログラムの展開・普及を目指し、子どもを対象とした読み聞かせ会を行う。併せて読み聞かせセミナーを開催する事により、地域での読み聞かせ活動の定着、振興発展を図る。
申請額：600万円
申請先：独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」
参加対象：読み聞かせ会「幼児.小学生」
指導者養成セミナー「高校生以上の子ども会等青少年団体指導者育成者等」

③危険予知トレーニング指導者養成講習会
子ども会活動に欠かせない安全教育（子ども会KYT）の指導者育成の為に本事業を開催。今後、KYT講習会の初級認定および中級認定を各地区で行う為のモデルケースとして位置付け、子ども会活動におけるKYT指導者の養成と普及拡大を図る。
申請額：100万円
開催地：全国2か所で開催（開催地は交付内定次第選定）
申請先：独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」
参加対象：開催地および開催地近郊在住の子ども会関係者、青少年団体等関係者

●公益１ 連合会事業-共通

○社団法人全国子ども会連合会 専門委員会の開催
本会事業の企画・運営、方向付け、子ども会のあり方等について検討するため、各方面からの専門分野から有識者を専門委員として委嘱し、専門委員会を開催する。
平成2４年度は4回以上を予定。

○賠償責任保険の契約
・保険金の支払い事由
「子ども会活動中」の事故により、単位子ども会、各段階の連合組織の指導者・育成者等の主催者が、会員や会員以外の第三者を死傷させた場合や、またはその財物に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する。

○損害保険の契約
①NPO傷害保険 全子連会員県（市）子連の有給事務局職員を対象
②ボランティア活動保険 地域子ども会の育成者・指導者等、無償ボランティアを対象

○地区会長会議、事務担当者会議
・内 容 ： 平成24、25年度の全子連事業を進めるための説明。
　共済事業、共済事業認可申請（県、市子連）、公益法人移行申請について。

○子ども会活動教材、書籍の販売
子ども会活動の充実を図るために、参考資料の作成・頒布、活動教材を掲載した子ども会サポートガイドをホームページに掲載し、子ども会活動を支援する教材、書籍の販売を行なう。

※会員子連特別割引の実施

３ 共済事業（公益３）

○共済掛金 被共済者1名につき50円

○共済金給付要件（共済規程による）
①被共済者が子ども会活動中に被った傷害・疾病により治療を受けたとき、またはその結果として後遺障害を被り、または死亡したとき。（往復途中を含む）

○共済金の額（共済規程による）
①被共済者が治療を受けた場合
公的医療保険制度を利用した医療費総額の３0％ （共済金給付制限：共済金給付限度額 50万円、共済金給付額 1,000円以下は給付しない）
②被共済者が後遺障害を被った場合
後遺障害の程度に応じて 7万（15級）.600万円（1級）
③被共済者が死亡した場合 600万円

○業務委託
①業務委託契約
全子連は以下の業務を各県・政令指定都市子連へ委託し、業務委託契約を結ぶ。
②業務委託内容
被共済者の募集、名簿等書類作成管理、及び事故受付等の業務を委託する。
さらに、審査マニュアルチェック表に基づき、事故受付書類の取りまとめと全子連への
受付書類を提出する。
③業務委託費
被共済者１人につき10円とする。

○事故審査及び支払い
全子連が行なうため、そのための人員を確保し、共済規程に基づいた公正な審査が行なわれるよう、共済法、保険法についての研修を行なう。

○システム対応
名簿のデータを県（市）子連と共有していくことが求められることから、データ共有のシステム
作成を進める。（電子統一書式の作成）

○健全な共済事業の運営
全子連は役員、職員、また県（市）子連に対しても、PTA・青少年教育団体共済法及び施行規則、監督指針で求められているリスク管理や、審査基準、・マニュアルについての研修を随時行ない、健全な共済事業の運営に努める。
○剰余金について
共済会計の剰余金は準備金に繰入れ、定款の額（3億円）に達するまで、積立てることとする。