安全共済会とは

全国子ども会安全共済会とは

被共済者の相互扶助の精神に基づき、子ども会活動を安心して行なうために、子ども会が主催する活動における事故等の怪我や疾病等について補償し、青少年の健全な育成と福祉の増進に資することを目的としています。
概要は次の1から8です。詳細は、共済規程(事業方法書共済約款)をご覧ください。
ご加入に際しての平成29年度募集チラシ平成30年度募集チラシもご覧下さい。

1.補償の対象となる「子ども会活動」とは

(1) 子ども会の活動計画に基づき、1名以上の指導者(20歳以上の者に限る)又は育成会員の管理下にある活動
(2) 子ども会の活動計画を実施するために必要な調査及び準備のための活動
(3) 上記(1)において計画されている子ども会活動の一環として参加する各種研修会、研究会及び会議に参加して行う活動
※上記(1)~(3)の活動には、子ども会が指定する集合場所又は解散場所と被共済者の住居との通常の経路の往復中を含みます。

2.被共済者の範囲

単位子ども会、市区町村子連、都道府県・指定都市子連に所属する者。
(就学前3年以下の幼児が行事に参加する場合には、安全共済会へ加入している保護者、祖父母又は親族の同伴が必要となります)

3.共済金をお支払いする場合

(1)死亡共済金
被共済者が子ども会活動中に傷害又は疾病を被りその直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。
(2)死亡共済金
被共済者が子ども会活動中に突然死(上記が適用されない疾病により急死)したとき。
(3)後遺障害共済金
被共済者が子ども会活動中に傷害又は疾病を被りその直接の結果として、共済約款に定める身体障害の状態(後遺障害)となったとき。
(4)医療共済金
被共済者が子ども会活動中に傷害又は疾病を被りその直接の結果として、医師の治療又は柔道整復師による施術を受けたとき。

4.共済金額

(1)死亡共済金 600万円
(2)後遺障害共済金 後遺障害の程度に応じて 7万円~600万円
(3)医療共済金 健康保険等を適用した医療費総額の30%
(支払限度額50万円)
※医療共済金を支払わない場合
① 平常の生活に支障がない程度になおった時以降の期間の医療費
② 事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間の医療費
③ 総医療点数が333点以下(医療共済金の額が1,000円以下)の場合

5.共済金を支払わない主な場合(死亡・後遺障害・医療共済金共通)

【赤字部分】平成30年度より変更となった内容

(1)次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害又は疾病
① 共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過失
② 共済金を受け取るべき者の故意又は重大な過失。ただし、その者が死亡共済金の一部の受取人である場合には、共済金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被共済者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし被共済者が小学生以下の闘争行為の場合には、共済金を支払います。
④ 交通事故(自転車の単独事故、または自転車同士の衝突事故を除く。死亡共済金、後遺障害共済金を除く。)
⑤ 被共済者が飲酒後に発生した当日中の事故等
⑥ 被共済者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア 法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
ウ 自転車に二人乗りしている間(法令で認められる場合を除きます。)
⑦ 被共済者の妊娠、出産、早産又は流産
⑧ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動
⑨ 地震もしくは噴火又はこれらによる津波
⑩ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故
⑪ ⑧から⑩までの事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
⑫ ⑩以外の放射性照射又は放射能汚染
⑬ 喘息・癲癇の持病がある被共済者が、子ども会活動中に発症した喘息・癲癇の持病
⑭ 成長痛・野球肘・疲労骨折
⑮ 安全共済会に加入している保護者の同伴がない就学前3年までの乳幼児に、子ども会活動で発生した事故等

(2)当会は、医学的他覚所見があるが、子ども会活動との因果関係が不明確な傷害又は疾病の場合は、共済金を支払いません。
また、被共済者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、共済金を支払いません。
(注)いわゆるむちうち症をいいます。

6.共済期間

平成29年度:平成29年4月1日0時より平成30年3月31日24時までの一年間。
平成30年度:平成30年4月1日0時より平成31年3月31日24時までの一年間。
(期間の中途で加入することもできます。)

7.共済掛金とその他の会費

共済掛金は被共済者一名年額50円(10月1日以降の加入は40円)。
※共済掛金のほか全国子ども会連合会運営費と都道府県・指定都市子連運営費が必要になります。

8.共済契約者

共済契約者は、全国子ども会連合会に加盟する都道府県(指定都市)子連に加盟する市町村(区)子ども会連合組織の代表者とする。
但し、都道府県(指定都市)子連に加盟する市町村(区)子ども会連合組織がない場合は、都道府県(指定都市)子連に加盟する単位子ども会の代表者とする。
全国子ども会連合会に加盟していない都道府県については、当該都道府県の市町村(区)子ども会連合組織の代表者又は単位子ども会の代表者とする。

9.契約者(市区町村子連)の加入手続き

(1)4月1日加入の場合
①共済契約者(市区町村子連)は、平成30年3月末日までに所定の「共済契約申込書」所要事項を記入し、都道府県・指定都市子連に申し込むこととする。
②次の書類を平成30年4月1日より5月31日までの間に都道府県・指定都市子連に提出すること。
(ア) 契約者申込書
(イ) 年間行事計画書
(ウ) 加入申込書・加入者名簿
③共済契約者(市区町村子連)は、平成30年4月1日より5月31日までの間に共済掛金等を都道府県・指定都市子連が指定する金融機関に振り込むものとする。
 

10.万一事故が発生した場合

(1)事故の通知
被共済者が、共済金を支払う場合の傷害又は疾病を被った場合は、被共済者又は共済金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況及び傷害又は疾病の程度を都道府県・指定都市子連に通知しなければなりません。

(2)共済金の請求
①当会に対する共済金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
(ア) 死亡共済金については、被共済者が死亡した時
(イ) 後遺障害共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時
(ウ) 医療共済金については、平常の生活ができる程度になおった時又は事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

②被共済者又は共済金を受け取るべき者が共済金の支払いを請求する場合は、共済金請求権の発生した日から60日以内に共済金請求時に必要となる書類を提出しなければなりません。

共済金請求の流れ

共済金請求の流れ

様式ダウンロード

(1)共済加入様式

子ども会

kanyuu11_gazou加入申込書・加入者名簿 kanyuu12_gazou加入者名簿2 kanyuu13_gazou年間行事計画書 kanyuu21_gazou変更届
excel_s
pdf_s
rei_s
excel_s
pdf_s
rei_s
excel_s
pdf_s
rei_s
excel_s
pdf_s
rei_s

(2)共済契約様式

市長村子連

kanyuu01_gazou契約申込書 kanyuu02_gazou契約者申込書 kanyuu21_gazou変更届
excel_s
pdf_s
rei_s
excel_s
pdf_s
rei_s
excel_s
pdf_s
rei_s

(3)共済事故関係様式

請求関係

seikyu_01第一報報告書 seikyu_11請求書兼事故証明書 seikyu_12個人情報取扱に関する同意書
excel_s
pdf_s
rei_s
excel_s
pdf_s
rei_s
excel_s
pdf_s
rei_s

後遺障害共済金、死亡共済金等、必要に応じて下記よりダウンロードしてご利用下さい。

● 請求21 医療報告書 【エクセル】 【PDF
● 請求22 柔道整復施術報告書【エクセル】 【PDF
● 請求31 死亡・後遺障害共済金請求書兼事故証明書  【エクセル】 【PDF
● 請求32 後遺障害診断書 【エクセル】 【PDF
● 請求33 同意書 【エクセル】 【PDF
● 請求34 委任状 【エクセル】 【PDF
 

▲このページの先頭へ