平成26年度事業計画書

公益社団法人全国子ども会連合会 
平成26年度 事業計画書(平成26年2月13日現在)

■変更案の主な概要
全子連主催事業については、県・市子連の負担を軽減し、より充実した子ども会活動の推進と会員増強を進めるため、以下の事業について見直しを行った。

1、連合会事業
◯ジュニア・リーダーの活動研究と支援のあり方を研究する
①ジュニア・リーダー支援委員会を設置し、ジュニア・リーダーの活動内容を研究するとともに、具体的な支援策を研究し、平成27年度以降の事業計画にて実施していく。
②シニア・リーダー研修会を東京で開催(参加費無料)

◯地区子ども会ジュニア・リーダー大会
助成金額の変更
(平成26年6月30日付けの共済加入人数 ×1.5円)を限度に運営費として全子連が負担する。

◯地区子ども会育成研究協議会
 助成金額の変更
(平成26年6月30日付けの共済加入人数 ×4円)を限度に運営費として全子連が負担する。

◯安全普及啓発活動
  「防災」「交通安全」「スポーツ競技の練習や大会での事故防止」に重点を絞って運営する。

◯企業・団体等連携事業
  「企業サポーター」制度を推進する。

◯助成金事業

  子ども会KYT指導者養成講習会運営の変更に伴い、KYT指導者養成講習会は実施しない。

◯賠償責任保険事業
  保険会社を変更し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とする。

◯物販事業

  価格の見直しを行い、より廉価で斡旋することにより、子ども会活動を支援する。 

◯50周年事業
  50周年事業実行委員会の開催と50周年事業の準備をする。

公1事業

共済事業の認可申請に当たり、平成24年度から平成26年度までの3カ年の事業計画が作成されてから、本年度は最終年度に当たります。
平成24年度には新たに制度共済「全国子ども会安全共済会」がスタートしました。全国の都道府県・指定都市子連のご理解とご協力により順調に推移いたしております。
さらに、平成25年度には公益社団法人に移行し、従来に増して公益性の高い団体としての活動が求められるようになりました。
平成26年度は、上記の組織対応が完了したことにより、子ども会活動の指導及び育成事業に重点を置くとともに、企業や関係団体との連携を強化し、地域の子ども会の一層の活性化と会員の増強を図ります。

(連合会事業)

A 子ども会活動の指導及び育成事業
1)ジュニア・リーダーの活動研究と支援のあり方を研究する

①ジュニア・リーダー支援委員会を設置し、ジュニア・リーダーの活動内容を研究するとともに、具体的な支援策を研究し、平成27年度以降の事業計画にて実施していく。

②ジュニア・リーダーを育てる組織としてシニア・リーダー研修会を東京で開催する。この研修会では、子ども会経験者のみならず、広く一般・大学生や社会人の参加を募集し、子ども会のジュニア・リーダー活動や、地域の子ども会活動についてワークショップ等を開催し、情報や成果をホームページで公開して、シニア・リーダーとジュニア・リーダーのネットワーク創りを目指す。
◯日 時:平成26年9月20日(土)~21日(日)
◯場 所:国立オリンピック記念青少年総合センター(東京)
◯参加費:無料(旅費、宿泊費はご負担ください)

2)地区子ども会ジュニア・リーダー大会
 各地区ごと(定款の理事選出基準)に中学生・高校生年齢相当を対象に大会を開き、研修、情報交換等を行うことにより、ジュニア・リーダーの資質向上を図る。実施地区に対して助成金を支給する。
 ◯助成金額  
 運営費として全子連が実費を負担する。
 ただし、(平成26年6月30日付けの共済加入人数 ×1.5円)を限度とする。
 実施地区は事業報告書(プログラム、参加人数、収支決算書)を全子連に提出する。

3)全国子ども会連合会表彰
子ども会ならびに子ども会活動の指導または育成に従事した個人、及び団体等に対して、その業績を讃え、今後の一層の活躍を期待し、表彰する。表彰状、記念品を贈呈する。
(表彰規程参照)
◯対象:単位子ども会、ジュニア・リーダー組織(5月選考)
    指導者、育成者、育成組織、指導者組織、奨励賞(10月、12月選考、2月表彰)
◯第48回全国子ども会連合会育成中央会議・研究大会において開催される表彰者祝賀会に参加する被表彰者 の参加費用を全子連が表彰費として負担する。
◯表彰選考委員会(執行理事会)の開催  
 ①平成26年度第1回表彰委員会
 ・日程:平成26年5月
 ・場所:東京
 ・内容:単位子ども会表彰、育成会感謝状、ジュニア・リーダー組織表彰の選考及び決定 
 ②平成26年度第2回表彰委員会
 ・日時:平成26年12月
 ・場所:東京
 ・内容:指導者・育成者表彰、配偶者感謝状、指導者組織・育成組織表彰・奨励賞の選考及び決定

B 指導者及び育成者相互の連携事業

1)第48回 全国子ども会育成中央会議・研究大会
 子どもを取り巻く環境の変化への対応、子ども会育成会活動の推進などについて、全国各地の育成者・指導者が一堂に会して、英知を寄せ合い、子ども会活動の充実・発展を図るための全体会議と、講師によるテーマ別の研究大会(分科会)を開催する。第48回大会は、公益社団法人としての子ども会のあり方を主要テーマとして開催する。
◯開催日:平成27年2月20日(金)~22日(日)(予定)
◯会 場:愛知県名古屋市(予定)
◯参加費:3,000円(情報交換会費、宿泊旅費は参加者負担)

2)地区子ども会育成研究協議会
 地区会長会議において研究大会の内容を検討し、指導者、育成者の子ども会発展のための情報交換、協議の場としてシンポジウム、分科会を開催し、子ども会活動の振興に資する。実施地区に対して助成金を支給する。
 ❐助成金額  
  運営費として実費を全子連が負担する。
  ただし、(平成26年6月30日付けの共済会加入人数 ×4円)を限度とする。
  実施地区は事業報告書(プログラム、参加人数、収支決算書)を全子連に提出する。

◯執行理事のうち、1名を派遣する。

3)50周年記念事業
 ①50周年記念式典
  全子連法人化50周年記念事業を行うため、平成26年度は具体的な準備を進める。
 ②50周年記念イベント
  全子連法人化50周年記念事業として、準備を進める。

C 講習認定登録事業
1) 集団指導者、JL講習認定事業
 地域子ども会活動のジュニア・リーダー育成、集団指導者の資質の向上を目的とし、講師を派遣し、講習・認定事業を行う。
◯ジュニア・リーダーの認定及び登録
 ・対 象 中・高校生年齢相当
 ・講習内容 全子連発行「Step Up for Junior Leader’s」を使用し、所定の研修基準を 修了後、認定する。
 ・講師派遣料  6万円     (講師派遣旅費は開催地負担)

 ・教材の販売も行う 「Step Up for Junior Leader’s」(1,800円 税込)
 ・認定カード 希望者には有料(525円)にて認定カードを発行する。

◯集団指導者の認定および登録(初級、中級、上級)
・対 象 18歳以上
・講習内容 全子連発行「Step Up for 集団指導者」を使用し、所定の研修基準を修了後、認定する。
・講師派遣料  6万円  (講師派遣旅費は開催地負担)
・教材の販売も行う 「Step Up for Junior集団指導者」(1,800円 税込)
       
2)子ども会KYT(危険予知トレーニング)指導者養成講習会
①KYTシートの見直しと刷新を進める。

②KYT公認指導者資格認定規程に基づき、公認指導者を養成するとともに、その資質の向上をはかり、子ども会活動の安全に資する。

③公認講習会カリキュラム及び運営マニュアルを作成する。

④子ども会KYT初級指導者養成講習会
 子ども会活動の安全・安心を目指し、各都道府県・指定都市子ども会連合組織が開催する。
 子ども会KYT講習会の講師を務める子ども会KYT初級指導者を多数養成する。
 ・講師謝金料:1年間で1回分を全子連負担  (講師旅費は開催地が負担)
 ・資料として「こうしてすすめよう子ども会KYT」「「こうしてすすめよう子ども会KYT2-みつけたキケンくん」を使用する。

⑤子ども会KYT中級指導者養成講習会
 初級指導者講習会より一歩進み、安全教育全般に関して学習する。対象者により分かりやすいKYT講習の手法を学ぶと共に、子ども会KYT指導者初級養成講習会の講師が務められる子ども会KYT中級指導者の養成を目指す。
各地区(ブロック)子ども会連合組織が開催する。
 講師謝金及び旅費交通費:1年間で1回分を全子連負担  


D 安全普及啓発活動

26年度は、「防災」「交通安全」「スポーツ競技の練習や大会での事故防止」に重きを置き、行政及び関係諸団体との連携により県・市子連、単位子ども会の安全教育の充実を進める。

◯防災
子ども会活動中に地震などの災害が発生した場合の対応(誘導手順、避難場所、緊急時連絡方法、応急処置など)について、専門家、消防機関などと連携し、防災教育を進める。
特に防災マップ作りに重点を置き、地域での防災対策を進める。

◯交通安全
専門家、警察機関と協議・検討し、自転車の乗り方や普段からの交通安全を考慮した交通安全指導により、子ども会活動はもとより日常における交通事故の減少を図る。

◯スポーツ競技の練習や大会での事故防止
各分野での専門家と連携し、競技中の怪我防止対策マニュアルを作成する。

◯事故調査研究事業
重大な事故(後遺障害、死亡事故等)の発生時、または事故件数が多い県・市子連については、原因、問題点の把握と改善のための諸方策を全子連と協同で研究しその対策に当たる。

E 資料の刊行情報提供事業

1)ホームページ〔kodomo-kai.or.jp〕の充実とインターネットの活用
25年度の公益法人移行に伴い、ホームページの刷新を図り、一般ユーザーや全国の単位子ども会、市区町村子ども会、都道府県指定都市子ども会向けに全子連や県・市子連の事業内容の紹介や情報提供を行い、会員相互の情報共有化を推進してきたが、26年度は更に内容を充実させていく。
また、全国子ども会連合会が販売している、子ども会活動で活用するグッズや書籍についてもホームページに掲載し、情報提供による子ども会会員の支援を推進する。
2)県・市子連のホームページの作成と充実
25年度より推進してきたが、26年度は合計で30の都道府県・指定都市子連のホームページが完成するよう計画する(全子連が作成を推進し、作成費用、維持費等は全子連が負担)。

3)情報収集・提供
全国の子ども会に関するデータについて、都道府県・指定都市子連の協力をいただき、データ集を作成する。ホームページにも記載し、情報を共有する。

4)50周年記念誌の作成
 平成28年5月(予定)の発行に向けて、準備を進める。

F 企業・団体等連携事業

1)協賛事業の展開
 子ども会活動を支援する企業・団体等「企業サポーター」制度を推進し、全国各地域の子ども会活動を中・長期的に支援する仕組みを作る。
①「企業サポーター」の登録推進
次の要件を満たした企業を「企業サポーター」として登録推進する。
 ◯全子連および県・市子連が実施する子ども会活動をよく理解・共感し、中長期に渡る支援を希望している。
 ◯子ども達および地域社会の健全な育成に寄与する事業者である(健全育成に悪影響を及ぼす事業者ではない)。
 ◯子ども会活動に相応しい「サポート・プログラム」を全子連及び県・市子連との協働により提供できる。
 ◯企業サポーター協賛金およびサポート・プログラム協賛金を遅滞なく納付できる。
②子ども会推奨マーク制度の推進
 子どもたちの健全な育成に寄与する企業の商品、サービスについて子ども会が推奨するマークの使用を認定する。これにより一般のユーザーにも子ども会の認知度を高め、認定料を子ども会事業のための費用に充てる。審査は執行理事会で行う。
③サンプリングの推進
 有益な事業やサンプリング活動を展開し、子ども会活動の発展と社会的認知の向上と子ども会会員数の増加を目指す。また、各企業・団体の依頼に応じてイベントの開催、指導者の派遣、協力を行う。
 ◯実施予定事業
 ・夏休みラジオ体操キャンペーン
 ・子ども会ドッジビー大会協賛

G 助成金事業

1)ゆめ基金事業
①集団遊び普及活動「ドリームキッズアドベンチャー」
 子どもたちが協力して物事を成し遂げる力や楽しさを「集団遊び」を通じて学ぶ体験イベントを全国各地で展開する。また、地域の子ども会関係者、青少年指導者がスタッフとして参加する事により、単発的な活動ではなく、地域に集団遊びが定着するような活動となるよう展開をする。
予定額:5,102,000円
申請先:独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」
参加対象:幼児~小学生

②読み聞かせ普及推進活動 「全国読み聞かせキャラバン」
 子どもたちが情緒豊かな子どもへ育つように、そして子ども会活動等における幼児向けのプログラムの展開・普及を目指し、子どもを対象とした読み聞かせ会を行う。併せて読み聞かせセミナーを開催する事により、地域での読み聞かせ活動の定着、振興発展を図る。
予定額:5,822,000円
申請先:独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」
参加対象:読み聞かせ会「幼児~小学生」
指導者養成セミナー「高校生以上の子ども会等青少年団体指導者育成者等」

2)公募寄付金の募集
 ①東日本復興支援のための寄付金募集(平成27年3月31日まで)
・寄附金の総額及び単位 募集期間中に集めた金額とする。(目標額3,000,000円)
・寄附金は、額面の100%を当会が行う復興のための活動費、また被災地で復旧支援活動にあたっている団体の活動費として使用または分配する。配分先については、適切な配分先を選定し、理事会において決定する。

H 賠償責任保険事業

1)損害賠償責任保険
◯保険会社  : あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
◯保険契約者 : 公益社団法人全国子ども会連合会
◯保険料  : 一人当たり 2.085円(全子連運営費から支出)
◯補償内容
 「子ども会活動中」の事故により、単位子ども会、各段階の連合組織の指導者・育成者等の主催者や共済事業の被共済者が、第三者を死傷させた場合や、またはその財物に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する。

I 物販事業
子ども会活動の支援、充実を図るために、書籍や参考資料、活動を支援するドッジビーやバルーンなどの販売を行なう。
特に物品については、低価格で販売する。

J 安全会事業
平成23年度までの事故未処理分を精算していく。(平成26年度までに完了する)

K 共済事業
(1)共済掛金 被共済者1名につき50円(10月以降の加入は40円)

(2)共済金給付要件(共済規程による)
  ①被共済者が子ども会活動中に被った傷害・疾病により治療を受けたとき、またはその結果として後遺障害を被り、または死亡したとき。(往復途中を含む)

(3)共済金の額(共済規程による)
①被共済者が治療を受けた場合
公的医療保険制度を利用した医療費総額の30%
(共済金給付制限:共済金給付限度額 50万円、共済金給付額 1,000円以下は給付しない)
②被共済者が後遺障害を被った場合
後遺障害の程度に応じて 7万(15級)~600万円(1級) 
③被共済者が死亡した場合   600万円 

(4)業務委託
①業務委託契約
全子連は以下の業務を各県・指定都市子連へ委託し、業務委託契約を結ぶ。
②業務委託内容
被共済者の募集、名簿等書類作成管理、及び事故受付等の業務を委託する。
さらに、審査マニュアルチェック表に基づき、事故受付書類の取りまとめ、全子連へ受付書類を提出する。
③業務委託費
被共済者1人につき10円とする。

(5)事故審査及び支払い
審査については、審査委員会設置規程に基づく審査委員会が行う。共済規程に基づいた公正な審査が行なわれるよう、PTA・青少年教育団体共済法、保険法その他関係法令について、職員及び役員、審査委員への研修を行なう。
共済金の支払いは、共済規程及び審査基準に定める請求書類が整ってから、60日以内に請求者本人へ支払う。

(6)システム対応
26年度は、24年度から導入しているシステムのより一層の充実を図り、加入状況(加入申込書、名簿等)や事故支払状況等の県・市子連とのデータ共有と、共済規程に基づいた効率的な共済事業の運営を推進する。

(7)健全な共済事業の運営
 全子連は役職員、また県・市子連に対しても、PTA・青少年教育団体共済法及び施行規則、監督指針で求められているリスク管理や、審査基準、・マニュアルについての研修を随時行ない、健全な共済事業の運営に努める。(地区育成研究大会、中央会議・研究大会においても研修会を行なう)。安全教育の推進と事故状況の分析、事故の減少に役立つ情報の提供、子ども会会員(被共済者)の増加を推進する。

(8)剰余金について
共済会計の剰余金は準備金に繰入れ、定款の額(3億円)に達するまで、積立てることとする。

<その他>
事務担当者会議の開催
 ・日 時 : 平成26年4月17日~18日
  17日⇒13:00~17:00
  18日⇒ 9:00~12:00
 ・会 場 : 国立オリンピックセンター(東京)
 ・内 容 : ・平成26年度の全子連事業について。
        ・共済事業関連勉強会。
        ・情報交換と相互研鑽

Ⅱ 収益事業

収1 ビル管理
 当会が所有する全子連ビルの賃貸収入及び管理事業
 1)賃貸収入
①NPO法人東京都子ども会連合会 賃貸収入 120,750円/月(全子連ビル4階部分)
②2階会議室の貸出しなど、賃貸収入の増収を図る。
2)費用
①エレベーター保守点検費用18,900円/月(公益事業会計にも按分)
②ビルの修繕管理費用
 3)ビルの建替工事資金と大規模修繕工事費用の積立について
  ①建替準備資産として、減価償却費相当額を積み立てる。
 (公益目的事業按分額については、公益目的事業会計で積み立てる)
  ②大規模修繕準備資産として、修繕工事費用を 20,000,000円に達するまで積み立てる。
 (公益目的事業按分額については、公益目的事業会計で積み立てる)

Ⅲ 法人の運営(管理部門)

正会員、賛助会員の会費及び、子ども会会費の一部(1円)を収入源とし、法人の運営に関わる管理費を計上する。
公益法人移行に伴い、24年度から作成を進めた諸規定に基づき、共済事業や公益法人としての健全な運営と、より一層の役員の役割と責任分担の明確化、内部統制の強化と整備が求められる。

1、組織、事務局執行体制の整備と強化。
  公益法人としての健全な運営を目的に、役員、職員の配置及び強化を進めるため、随時役職員の研修を行う。県・市子連との連係、情報の共有を図るため、引き続きホームページの刷新、システムの構築を進める。
  また、関係法令や内部規定に基づき、内部監査や情報公開が適正に行われるよう推進する。

2、NPO傷害保険への加入   全子連職員と県・市子連の職員を対象に補償を行う。
              (保険料は全子連が負担)

3、総会の開催

 1)平成26年度第1回総会(定時総会)
・日時  平成26年5月28日(水)13:00~17:00
・場所  東京(国立オリンピックセンター)
・内容  平成25年度事業報告ならびに決算報告、監事監査報告、理事の選任、
・会場  オリンピックセンター

2)平成26年度第2回総会(予算総会)
・平成27年2月予定
・場所  未定
・内容  平成27年度事業計画、収支予算、その他

4、執行理事会・理事会
 1)平成26年度   第1回 執行理事会          
・日時   平成26年4月18日(金)(13:00~15:00)
・場所   オリンピックセンター
・内容   平成25年度事業報告、決算報告、平成26年度事業運営について

 2)平成26年度   第2回 執行理事会         
・日時   平成26年5月13日(火)13:30~17:00
・場所   東京(全国子ども会ビル)
・内容   総会の議案について、平成25年度事業報告、決算報告、監事監査報告、諸規程の変更案他

3)平成26年度   第1回 理事会          
・日時   平成26年5月14日(水)13:00~17:00
・場所   東京(全国子ども会ビル)
・内容   総会の議案について、平成25年度事業報告、決算報告、監事監査報告、諸規程の変更案他

4)平成26年度   第3回 執行理事会          
・日時   平成26年5月28日(水)10:00~11:00
・場所   オリンピックセンター
・内容   第1回総会運営について他

5)平成26年度   第2回 理事会          
・日時  平成26年5月28日(水)11:00~12:00
・場所  オリンピックセンター
・内容   第1回総会運営について他

6)平成26年度   第3回 理事会          
・日時  平成26年5月28日(水)13:30~14:00
・場所  オリンピックセンター
・内容  会長・副会長選出

7)平成26年度   第4回 執行理事会
・日時  平成26年6月10日(火)13:00~17:00
・場所  東京(全国子ども会ビル)
・内容
  
8)平成26年度   第5回 執行理事会
・日時  平成26年7月10日(木)13:00~17:00
・場所  東京(全国子ども会ビル)
・内容 
 
9)平成26年度   第6回 執行理事会
・日時  平成26年9月12日(金)13:00~17:00
・場所  東京(全国子ども会ビル)
・内容
  
10)平成26年度   第4回 理事会
・日時  平成26年9月30日(火)13:00~17:00
・場所  東京(全国子ども会ビル)
・内容 
 
11)平成26年度   第7回 執行理事会
・日時  平成26年10月17日(金)13:00~17:00
・場所  東京(全国子ども会ビル)
・内容  

12)平成26年度   第8回 執行理事会
・日時  平成26年11月28日(金)13:00~17:00
・場所  東京(全国子ども会ビル)
・内容 
 
13)平成26年度   第5回 理事会
・日時  平成26年12月19日(金)13:00~17:00
・場所  東京(全国子ども会ビル)
・内容
  
14)平成26年度   第9回 執行理事会
・日時  平成27年1月16日(金)13:00~17:00
・場所  東京(全国子ども会ビル)
・内容 
 
15)平成26年度   第6回 理事会
・日時  平成27年1月30日(金)13:00~17:00
・場所  東京(全国子ども会ビル)
・内容  

16)平成26年度   第10回 執行理事会
・日時  平成27年2月18日(金)11:00~12:00
・場所  東京(全国子ども会ビル)
・内容

17)平成26年度   第7回 理事会
・日時  平成27年2月18日(金)13:00~14:30
・場所  東京(全国子ども会ビル)
・内容

5、委員会の開催
 1)総務財務委員会  規程案、予算案、法人の運営について
 2)事業委員会    全子連の事業について
 3)共済事業・安全会運営委員会   共済事業の運営について
 4)コンプライアンス委員会  法人の運営、コンプライアンスについて(9月12日、3月予定)

6、監事会の開催 平成26年5月

7、内部監査の実施 

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