平成25年度事業計画書

公益社団法人全国子ども会連合会
平成25年度 事業計画書

(5月29日総会修正)
■修正案の主な概要

全子連主催事業については、県・市子連の負担を軽減し、より充実した子ども会活動の推進と会員増強を進めるため、以下の事業について見直しを行った。

1、連合会事業
◯地区子ども会ジュニア・リーダー大会
助成金額の増額  (A+B)
A 参加者 ~50名=5万円、51~100名=10万円、101名~=15万円
B (平成25年6月30日付けの共済加入人数 ×1円)を限度に運営費として全子連が負担する。
 
◯第47回 全国子ども会育成中央会議・研究大会
参加費の減額  6,300円→3000円(参加者一人当たり)

◯地区子ども会育成研究協議会 
助成金額の増額  (A+B)
A 1地区 30万円→50万円
B (H25年度6月30日付けの共済会加入人数 ×3円)を限度に育成研運営費として全子連が負担する

◯子ども会KYT(危険予知トレーニング)指導者養成講習会
初級、中級共に指導者養成講習会のカリキュラムを作成し、初級は各県・市子連で開催。中級は各ブロックで開催する。 
講師について、初級は各県・市子連からの推薦により1~2名の講師を全子連で認定する。中級は各ブロックで、1~2名の講師を推薦いただき、全子連で研修・指導のうえ認定する。
講師派遣謝金は実費額を全子連が負担する。(旅費は開催県・市子連又はブロック負担)

◯ホームページの充実とインターネットの活用
県・市子連のホームページを全子連が作成した場合は、作成費用及び更新費用等の維持経費を全額全子連が負担する。全子連のホームページと県・市子連のホームページとで情報の共有化を図り、ホームページの有効活用を積極的に推進する。

公1事業

平成25年度は、平成25年1月15日に内閣府公益認定委員会より公益認定の基準に適合するとの答申が出たことにより、公益社団法人としてスタートする。
当法人は、子ども会活動の指導及び育成事業、安全会事業、及び共済事業など、子どもの徳性の涵養並びに子どもの健全育成に寄与することを目的として事業を行う。また、企業や関係団体とも連携して、地域の子ども会会員の増強を図る。

(連合会事業)

A 子ども会活動の指導及び育成事業

1)平成25年度 全国子ども会ジュニア・リーダー研究集会
全国の中学3年生~高校3年生年齢相当までの者が一同に会し、ジュニア・リーダーの担う役割、必要なスキル、課題を座学、実習を通して学ぶ。全国各地から集まる特色を生かし、異地域間における情報交換を活発にし、本会終了後も継続した情報交換のネットワーク作りを目指す。
○日時:平成25年7月27日~31日(4泊5日)
○場所:国立中央青少年交流の家(静岡県御殿場市)
○参加費: 6,300円 、 食費等  6,050円(4泊 11食、リネン代等実費代金)

2)地区子ども会ジュニア・リーダー大会
各地区ごと(9地区)に中学生・高校生年齢相当を対象に大会を開き、研修、情報交換等を行う事により、ジュニア・リーダーの資質向上を図る。実施地区に対して助成金を出す。
○助成金額  下記A +B の額
A 参加者 ~50名=5万円、51~100名=10万円、101名~=15万円
B (平成25年6月30日付けの共済加入人数 ×1円)を限度に運営費として全子連が実費を負担する。

3)全国子ども会連合会表彰
子ども会ならびに子ども会活動の指導または育成に従事した個人、及び団体等に対して、その業績を讃え、今後の一層の活躍を期待し、表彰する。表彰状、記念品を贈呈する。
(表彰規定参照)
◯対象:単位子ども会、ジュニア・リーダー組織(5月選考、7月表彰)
指導者、育成者、育成組織、指導者組織、奨励賞(10月、12月選考、2月表彰)
◯第47回全国子ども会連合会育成中央会議・研究大会において開催される表彰者祝賀会に参加する被表彰者の参加費用を全子連が表彰費として負担する。
◯表彰選考委員会(正副会長、学識経験理事)の開催
①平成25年度第1回表彰委員会
・日時 平成25年5月
・場所 東京
・内容 単位子ども会表彰、育成会感謝状、ジュニア・リーダー組織表彰の 選考及び決定
②平成25年度第2回表彰委員会(正副会長、常務理事)の開催
・日時 平成25年12月
・場所 東京
・内容 指導者・育成者表彰、配偶者感謝状、指導者組織・育成組織表彰・奨励賞の選考及び決定
      
B 指導者及び育成者相互の連携事業

1)第47回 全国子ども会育成中央会議・研究大会
 子どもを取り巻く環境の変化への対応、子ども会育成会活動の推進などについて、全国各地の育成者・指導者が一堂に会して、英知を寄せ合い、子ども会活動の充実・発展を図るための全体会議と、専門委員、講師によるテーマ別の研究大会(分科会)を開催する。第47回大会は、特に震災復興支援を大きなテーマとして、全子連が主体となり東北地区で開催する。
◯日時:平成26年2月14日(金)~16日(日)
◯会場:宮城県宮城郡松島町 ホテル松島大観荘
◯参加費:3,000円(情報交換会費、宿泊旅費は参加者負担)

2)地区子ども会育成研究協議会
地区会長会議において研究大会の内容を検討し、指導者、育成者の子ども会発展のための情報交換、協議の場としてシンポジウム、分科会を開催し、いろいろな討議方法をもって子ども会活動の振興に資する。実施地区に対して助成金を交付する。
◯運営助成金額  下記A+Bの額
1地区 A 500,000円 × 9地区
    B  (H25年6月30日付けの共済会加入人数 ×3円)を限度に運営費として実費を全子連が負担する

資金の不足による事業の開催が滞ることを避けるため、開催前に助成金を支出する。実施地区は事業報告書(プログラム、参加人数、収支決算書)を全子連に提出する。

◯正副会長のうち、1名を派遣する。

C 講習認定登録事業

1) 集団指導者、JL講習認定事業
 地域子ども会活動のジュニア・リーダー育成、集団指導者の資質の向上を目的とし、講師を派遣し、講習・認定事業を行う。
◯ジュニア・リーダーの認定及び登録
・対 象 中・高校生年齢相当
・講習内容 全子連発行「Step Up for Junior Leader’s」を使用し、所定の研修基準を 修了後、認定する。
・講師派遣料  6万円     (講師派遣旅費は開催地負担)

・教材の販売も行う 「Step Up for Junior Leader’s」(1,800円 税込)
・認定カード 希望者には有料(525円)にて認定カードを発行する。

◯集団指導者の認定および登録(初級、中級、上級)
・対 象 18歳以上
・講習内容 全子連発行「Step Up for 集団指導者」を使用し、所定の研修基準を修了後、認定する。
・講師派遣料  6万円  (講師派遣旅費は開催地負担)
・教材の販売も行う 「Step Up for Junior集団指導者」(1,800円 税込)

◯グループカウンセラー養成講座
地域で子ども会活動を行なっている指導者、育成者や参加を希望する者を対象に、ホームページなどで幅広く参加を募り、研修会及び情報交換会を開催する。
・開催日 : 平成25年5月~平成26年3月
・開催地 : 全国子ども会ビル2階会議室 他 
・参加費用 : 無料  (テキスト代等実費、旅費宿泊費別途必要)
       
2)子ども会KYT(危険予知トレーニング)指導者養成講習会
KYTシートの見直しと刷新を進める。

①子ども会KYT指導者養成講習会 〔初級〕
子ども会活動の安全・安心を目指し、子ども会KYT指導者養成講習会を開催する。全子連発行、「こうしてすすめよう子ども会KYT」「「こうしてすすめよう子ども会KYT2-みつけたキケンくん」を使用し、各地区単位で実施・運営する。子どもたちが自ら安全に活動する為の学習を広めることにより、子ども会活動における事故、怪我等の減少を図る。
・各都道府県・指定都市で1~2名の初級の講師を全子連で認定する。
候補者は、県・市子連からの推薦による。
・認定した講師による初級指導者養成講習会を履修すれば、全子連の初級指導者養成講習会を履修したことと認定をする。(修了証の発行)
・初級指導者要請講習会のカリキュラムを作成する。
・講師謝金料:全子連負担  (講師旅費は開催地が負担)
・資料として「こうしてすすめよう子ども会KYT」「「こうしてすすめよう子ども会KYT2-みつけたキケンくん」を販売する。

②子ども会KYT指導者養成講習会〔中級〕
初級講習会より一歩進み、安全教育全般に関して学習する。対象者により分かりやすいKYT講習の手法を学ぶと共に、子ども会KYT指導者養成講習会初級の講師が務められるスキルを目指す。25年度は各地区で実施し、講師謝金は全子連が負担する。(講師旅費は開催地負担)
・各ブロックで1~2名の中級の講師を全子連で認定する。
候補者は、県・市子連からの推薦による。
・認定にあたり、全子連で認定講習会を開催する。
・認定した講師による中級指導者養成講習会を履修すれば、全子連の中級指導者養成講習会を履修したことと認定する。(修了証の発行)
・中級指導者要請講習会のカリキュラムを8月までに作成する。
・ブロックでの研修を基本として、必要な場合は神谷先生、柴田先生に依頼する。
全子連では、中級指導者要請講習会は実施しない。

D 安全普及啓発活動

死亡事故0運動を最大限の目標に掲げ、従来の安全教育を見直すことで、子ども会と育成活動の在り方を探る。また24年度より継続して「交通安全」「防犯」「防災」「防火」「水難」「その他活動中の事故」の6点に重きを置き、25年度は24年度より継続して安全教育を実施するための教材の作成を専門家等と協議検討して進め、県子連、単位子ども会の安全教育の充実を進める。また、子ども会活動を行なう前には子ども会KYT(危険予知トレーニング)を行なうよう周知徹底を進める。

◯交通安全
子ども会活動において、地域の活動場所へ行く際に自転車での移動が多く行われる。この自転車による事故発生件数が増加しており、往復途中での事故が多発している。重大な事故になりえるケースも考えられることから、専門家、警察機関と協議・検討し、自転車の乗り方や普段からの交通安全を考慮した交通安全指導マニュアルを作成し、これを広く周知する。県・市 子連に交通安全指導の実施依頼をし、子ども会活動における交通事故の減少を図る。
特に以下の内容を重点的に盛込むこととする。
①道 路・・・自宅前に足あとマーク塗装、左右の二度指差し声出し確認での飛出し事故防止、
道路横断での歩行者横断表示の確認、信号機の確認、屋外看板
②自転車・・・乗り方、取扱い、整備、法令遵守、(内容を理解しやすいものに)
二人乗り(法令手で定められている場合を除く)は交通違反のため、共済金の支払い対象外であることを明確にする。(共済規程参照)
③自動車
歩行者・・・歩行速度での停止距離、青~黄~赤信号での注意喚起、内輪、外輪の差(特に大型車両)、車両の動きと運転手の顔の状況への注意喚起
同乗者・・・シートベルトの着用、乗降時のドアの開閉、天井と窓の自動開閉、シガーライター、日差しの強い場所での密閉による熱中症
④その他・・・地域交通安全マップ(事故発生率の多い場所)の作成

◯防犯
①通学時・・・登校班単位での通学
②下校時・・・通学路での下校
③遊び、お使い、習い事、スポーツ少年団・・・子ども110番の家の面識、地域の大人の目配り、子ども自身の防犯力を高める。
④その他・・・地域防犯マップの作成、不信者情報の共有、無人家屋の確認など危険箇所の周知。

◯防災
子ども会活動中に地震などの災害が発生した場合の対応(誘導手順、避難場所、緊急時連絡方法、応急処置など)について、だれがどんな役割を果たすのかなど、緊急時の訓練、教育テキスト、マニユアルを専門家、消防機関などと連携し、意見を聞きながら作成し、広く周知する。また、県・市子連に全子連が作成した防災訓練教育の実施を依頼し、緊急災害時の子どもたちの安全確保に努める。県・市子連は地域独自の防災訓練教育も行なう。また下記3点については、日ごろの子ども会活動中に周知徹底を図ることとする。
①地域での防災訓練への子ども会組織による親子での参加
②家族の会話の中での避難持ち物と避難場所の確認
③停電時の非常電灯の確保とブレーカーの扱い
④子ども会活動中で自然災害が発生した場合の避難場所を活動開始前に決めておく

◯防火
①家族の会話の中での防火学習、訓練
②消化器と防火用水の確保、コンセント、マッチとチャッカーの管理
③近隣火災への対処方法の確認

◯水難
①泳ぎのマスター、服を着ての泳ぎの練習、道具を使っての浮く練習
②危険な場所へ立ち入らない(立ち入らせない)

◯その他
①スポーツ競技の練習や大会での事故防止
準備体操の徹底、正確なボールキャッチ、距離感を見てのスイング(ソフトボールやグランドゴルフ)スキーやスケート 等
②遊びキャンプでの事故防止
ブランコの安全柵の中への立入、虫や蜂刺され、調理中の事故等

※上記の安全普及啓発活動助成金として各県(市)子連には 10万円、各ブロックに
10万円を支出する。10万円×66県・市子連・地区(7ブロック+59の県、指定都市)

◯事故調査研究事業
重大な事故(後遺障害、死亡事故等)の発生時また、事故件数が多い県・市子連には、原因、問題点の把握のため専門家や審査委員を派遣し、聞き取り調査を行う。また事故状況調査を県子連・市子連へ依頼する。これらの調査結果をデータ分析し、内容を全子連NEWS、ホームページに公開し、各県、市子連に通知する。データ化することにより、県・市子連の安全教育内容についてのニーズを把握し、今後の安全教育普及事業に取り込む。

E 資料の刊行情報提供事業

1)ホームページ〔kodomo-kai.or.jp〕の充実とインターネットの活用
公益法人移行に伴い、ホームページの刷新を図り、「全子連NEWS」として一般ユーザーや全国の単位子ども会、市区町村子ども会、都道府県指定都市子ども会向けに全子連や県・市子連の事業内容の紹介や情報提供を行い、会員相互の情報共有、ウェブ活用の支援を行う。ウェブを活用した安全啓発を行い常に新しい安全教育情報を発信する。
また、全国子ども会連合会が販売している、子ども会活動に必要なグッズや書籍についてもホームページに掲載する。これらの情報提供による子ども会会員(共済事業の被共済者)の増加を推進する。
 県・市子連のホームページについても、全子連が作成を推進し、作成費用、維持費等を全子連が負担して、県・市子連において更新が出来るよう支援する。

3)情報収集・提供(子ども会白書)
従来の「子ども会白書」に掲載されていたデータについては、ホームペーに記載し、「子ども会白書」としては発行しない。今年度は「子ども会白書」の内容を検討の上、白書のあり方を決める。

◯マスメディアの活用
・青少年写真新聞による安全教育ニュース
〒102-8232 東京都千代田区九段北1-9-12
電話:03-3264-2624 FAX:03-5276-7785
ホームページhttp://www.schoolpress.co.jp/
・日本教育新聞社への情報提供と活用。
・文部科学省記者クラブへの情報提供と活用。

F 企業団体等連携事業

1)企業・団体との共同による事業の展開
各企業・団体と共同し、子ども会に有益な事業やサンプリング活動を展開し、子ども会活動の発展と社会的認知の向上と子ども会会員数の増加を目指す。また、各企業・団体の依頼に応じてイベントの開催、指導者の派遣、協力を行う。企業からの協賛金を、活動内容に応じて開催地区の子供会へ地区助成金として支援を行う。
◯実施予定事業
①夏休みラジオ体操キャンペーン
②子ども会ドッジビー大会協賛

2)子ども会推奨マーク制度
子どもたちの健全な育成に寄与する企業の商品、サービスについて子ども会が推奨するマークの使用を認定する。これにより一般のユーザーにも子ども会の認知度を高め、認定料を子ども会事業のための費用に充てる。審査は正副会長で行う。

G 助成金事業

◯ゆめ基金事業
①集団遊び普及活動「ドリームキッズアドベンチャー」
 子どもたちが協力して物事を成し遂げる力や楽しさを「集団遊び」を通じて学ぶ体験イベントを全国各地で展開する。また、地域の子ども会関係者、青少年指導者がスタッフとして参加する事により、単発的な活動ではなく、地域に集団遊びが定着するような活動となるよう展開をする。
決定額:5,102,000円
申請先:独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」
参加対象:幼児~小学生

②読み聞かせ普及推進活動 「全国読み聞かせキャラバン」
子どもたちが情緒豊かな子どもへ育つように、そして子ども会活動等における幼児向けのプログラムの展開・普及を目指し、子どもを対象とした読み聞かせ会を行う。併せて読み聞かせセミナーを開催する事により、地域での読み聞かせ活動の定着、振興発展を図る。
決定額:5,822,000円
申請先:独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」
参加対象:読み聞かせ会「幼児~小学生」
指導者養成セミナー「高校生以上の子ども会等青少年団体指導者育成者等」

③危険予知トレーニング指導者養成講習会
子ども会活動に欠かせない安全教育(子ども会KYT)の指導者育成の為に本事業を開催。今後、KYT講習会の初級認定および中級認定を各地区で行う為のモデルケースとして位置付け、子ども会活動におけるKYT指導者の養成と普及拡大を図る。
決定額:972,000円
開催地:全国2か所で開催(開催地は交付内定次第選定)
申請先:独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」
参加対象:開催地および開催地近郊在住の子ども会関係者、青少年団体等関係者
  

H 賠償責任保険事業

1)損害賠償責任保険
◯保険会社  : 富士火災海上保険株式会社
◯保険契約者 : 社団法人全国子ども会連合会
◯保険料  : 一人当たり 3.633円(全子連運営費から支出)
◯補償内容
「子ども会活動中」の事故により、単位子ども会、各段階の連合組織の指導者・育成者等の主催者や共済事業の被共済者が、第三者を死傷させた場合や、またはその財物に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する。

I 物販事業

子ども会活動の支援、充実を図るために、書籍や参考資料、活動を支援するドッジビーやバルーンなどの販売を行なう。

※会員子連特別割引の実施

条件 割 引 等
資料代金1万円以上 送料サービス
資料代金3万円以上 全子連発行資料1割引 + 送料サービス
資料代金5万円以上 全子連発行資料2割引 + 送料サービス

J 安全会事業
平成23年度までの事故未処理分を精算していく。(平成26年度までに完了する)

K 共済事業
◯共済掛金 被共済者1名につき50円(10月以降の加入は40円)

◯共済金給付要件(共済規程による)
①被共済者が子ども会活動中に被った傷害・疾病により治療を受けたとき、またはその結果として後遺障害を被り、または死亡したとき。(往復途中を含む)

◯共済金の額(共済規程による)
①被共済者が治療を受けた場合
公的医療保険制度を利用した医療費総額の30%
(共済金給付制限:共済金給付限度額 50万円、共済金給付額 1,000円以下は給付しない)
②被共済者が後遺障害を被った場合
後遺障害の程度に応じて 7万(15級)~600万円(1級) 
③被共済者が死亡した場合   600万円 

◯業務委託
①業務委託契約
全子連は以下の業務を各県・指定都市子連へ委託し、業務委託契約を結ぶ。
②業務委託内容
被共済者の募集、名簿等書類作成管理、及び事故受付等の業務を委託する。
さらに、審査マニュアルチェック表に基づき、事故受付書類の取りまとめ、全子連へ受付書類を提出する。
③業務委託費
被共済者1人につき10円とする。

◯事故審査及び支払い
審査については、審査委員会設置規程に基づく審査委員会が行う。共済規程に基づいた公正な審査が行なわれるよう、PTA・青少年教育団体共済法、保険法その他関係法令について、職員及び役員、審査委員への研修を行なう。
共済金の支払いは、共済規程及び審査基準に定める請求書類が整ってから、60日以内に請求者本人へ支払う。

◯システム対応
25年度は、24年度から導入しているシステムのより一層の充実を図り、加入状況(加入申込書、名簿等)や事故支払状況等の県・市子連とのデータ共有と、共済規程に基づいた効率的な共済事業の運営を推進する。

◯健全な共済事業の運営
全子連は役職員、また県・市子連に対しても、PTA・青少年教育団体共済法及び施行規則、監督指針で求められているリスク管理や、審査基準、・マニュアルについての研修を随時行ない、健全な共済事業の運営に努める。(地区育成研究大会、中央会議・研究大会においても研修会を行なう)。安全教育の推進と事故状況の分析、事故の減少に役立つ情報の提供、子ども会会員(被共済者)の増加を推進する。

◯剰余金について
共済会計の剰余金は準備金に繰入れ、定款の額(3億円)に達するまで、積立てることとする。

<その他>
◯専門委員会の開催
本会事業の企画・運営、方向付け、子ども会のあり方等について検討するため、各方面からの専門分野から有識者を専門委員として委嘱し、専門委員会を開催する。
平成25年度は、全子連50周年事業や全子連事業の見直しなどの審議を中心に4回以上開催予定。

◯事務担当者会議の開催
・日 時 : 平成25年4月12日13:30~17:00実施
・会 場 : 国立オリンピックセンター(東京)
・内 容 : 平成25年度の全子連事業について、共済事業、中央会議等について。
        システム対応、ホームページについて

Ⅱ 収益事業

収1 ビル管理
当会が所有する全子連ビルの賃貸収入及び管理事業
1)賃貸収入
①NPO法人東京都子ども会連合会 賃貸収入 120,750円/月(全子連ビル4階部分)
②2階会議室の貸出しなど、賃貸収入の増収を図る。
2)費用
①エレベーター保守点検費用18,900円/月(公益事業会計にも按分)
②ビルの修繕管理費用
3)ビルの建替工事資金と大規模修繕工事費用の積立について
①建替準備資産として、減価償却費相当額を積み立てる。
(公益目的事業按分額については、公益目的事業会計で積み立てる)
②大規模修繕準備資産として、修繕工事費用を 20,000,000円に達するまで積み立てる。
(公益目的事業按分額については、公益目的事業会計で積み立てる)

Ⅲ 法人の運営(管理部門)

正会員、賛助会員の会費及び、子ども会会費の一部(1円)を収入源とし、法人の運営に関わる管理費を計上する。
公益法人移行に伴い、24年度から作成を進めた諸規定に基づき、共済事業や公益法人としての健全な運営と、より一層の役員の役割と責任分担の明確化、内部統制の強化と整備が求められる。

1、組織、事務局執行体制の整備と強化。
公益法人としての健全な運営を目的に、役員、職員の配置及び強化を進めるため、随時役職員の研修を行う。県・市子連との連係、情報の共有を図るため、ホームページの刷新、システムの構築を進める。
また、関係法令や内部規定に基づき、内部監査や情報公開が適正に行われるよう推進する。

2、賛助会員の拡大推進を図る。

3、 NPO傷害保険への加入   全子連職員と県・市子連の職員を対象に補償を行う。
              (保険料は全子連が負担)

4、総会の開催
1)平成25年度第1回総会(定時総会)
・日時  平成25年5月29日10:00~16:00
・場所  東京(国立オリンピックセンター)
・内容  平成24年度事業報告ならびに決算報告、監事監査報告、理事の選任
     規程の変更案、平成25年度事業計画の修正、予算の代第2回補正
※研修会議  平成25年5月28日18:00~20:30(総会前日)
・会場 :オリンピックセンター(宿泊:国立オリンピックセンター予約済み)
2)平成25年度第2回総会(予算総会)
・日時  平成26年2月13日15:30~18:00
・場所  宮城県松島町 ホテル松島大観荘
・内容  平成26年度事業計画、収支予算、公益法人、共済事業その他
 ※情報交換会  2月13日18:30~20:30(ホテル松島大観荘)

5、理事会 、正副会長会議
1)平成25年度 第1回 理事会 、正副会長会議         
・日時  平成25年4月12日11:00~12:00(正副会長会議)
・場所  オリンピックセンター
・内容  子ども会事業実行委員会について、規程の変更案について他
 
2)平成25年度 第2回 理事会 、正副会長会議          
・日時  平成25年5月14日13:30~17:00(正副会長会議)
・場所  東京(全国子ども会連合会ビル)
・内容  平成成24年度事業報告、決算報告、諸規程の変更案ついて他

3)平成25年度 第3回 理事会 、正副会長会議          
・日時  平成25年5月28日16:00~17:30(正副会長会議14:00~)
・場所  オリンピックセンター
・内容  総会の議案について、平成成24年度事業報告、決算報告、諸規程の変更案ついて、表彰について、その他

4)平成25年度 第4回 理事会 、正副会長会議          
・日時  平成25年10月
・場所  東京(全国子ども会連合会ビル)
・内容  平成成25年度事業経過報告、中央会議について、共済事業について他

5)平成25年度 第5回 理事会 、正副会長会議          
・日時  平成25年12月
・場所  東京(全国子ども会連合会ビル)
・内容  平成成25年度事業経過報告、26年度事業計画と予算について、中央会議について、表彰について、共済事業について他

6)平成25年度 第6回 理事会 、正副会長会議          
・日時  平成26年2月13日14:00~
・場所  宮城県松島町 ホテル松島大観荘
・内容  平成26年度事業計画案、予算案について、その他

7)臨時理事会、正副会長会議、
共済事業、公益法人の問題点、中央会議、組織強化、事業の見直しなどについて理事会、正副会長会議を随時開催する。

6、委員会の開催
 1)総務財務委員会  規程案や予算案の作成、法人の運営について(3回予定)
 2)事業委員会    全子連の事業、中央会議、50周年記念行事について(3回予定)
 4)共済事業・安全会運営委員会   共済事業の運営について(3回予定)
 5)コンプライアンス委員会  法人の運営、コンプライアンスについて(2回予定)
 
7、内部監査の実施 

▲このページの先頭へ