昭和40年（1965年）8月に社団法人として認可されてから平成27年8月に50年を迎えます。本年度は、50周年記念の年に相応しい、新たな全国子ども会連合会のスタートの年といたします。
振り返ると、昭和38年11月に文部省主催の「少年生活指導研究集会」へ参加した有志により、「全国少年団体指導者連絡協議会」が結成され、翌、昭和39年4月に組織強化のために「全国子ども会連合会」が設立されました。しかし、任意団体では十分な活動を進めるには困難な点がありましたので、更なる組織拡大と次代を背負うにふさわしい社会教育としての少年教育を充実・振興するために「社団法人全国子ども会連合会」が設立され、平成２５年４月からは「公益社団法人全国子ども会連合会」として今日に至っております。
設立趣意書にもありますが、子ども会活動を通じて民主的で文化的な日本の建設に資し、世界の平和と人類の福祉に貢献することを新たな目的とし、皆様の英知を結集して子ども会が発展できる礎となる年といたします。
公１事業
（連合会事業）
A 子ども会活動の指導及び育成事業
１）シニア・リーダー研修会
ジュニア・リーダーを育てる組織としてシニア・リーダーの研修会を開催する。この研修会では、子ども会経験者のみならず、広く一般の大学生や社会人の参加も図り、シニア・リーダーのあり方、ジュニア・リーダーの指導方法、地域の子ども会活動への関わり等について研修を行う。
○日 時：平成２７年１１月実施予定
○場 所：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京）（予定）
○詳 細：別途検討
２）地区子ども会ジュニア・リーダー研修大会
地区ごと（定款の理事選出基準に基づく地区）に中学生・高校生年齢相当を対象とする研修大会を開き、研修、情報交換等を行うことにより、ジュニア･リーダーの資質向上を図る。実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
○負担金額
平成27年6月30日付けの共済加入人数 ×1.5円を限度とする。
実施地区は事業報告書（プログラム、参加人数、収支決算書等）を全子連に提出する。
３）全国子ども会連合会表彰
子ども会ならびに子ども会活動の指導または育成に従事した個人、及び団体等に対して、その業績を讃え、今後の一層の活躍を期待し、表彰規程に則り表彰する。（表彰規程参照）
○法人設立50周年記念として被表彰者推薦数を増やす。
被表彰者のうち、指導者・育成者の区分を一本化し、指導者・育成者の中から推薦できる人数を各都道府県・指定都市子連から各３名とする。
○第49回全国子ども会育成中央会議・研究大会の設立50周年記念式典において、被表彰者の祝賀会参加費用を全子連が表彰費として負担する。
○平成２７年度表彰選考会（執行理事会）の開催
単位子ども会表彰、育成会感謝状、ジュニア･リーダー組織指導者・育成者表彰、配偶者感謝状、指導者組織・育成組織表彰・奨励賞の選考及び決定表彰選考会
・日程：平成２7年６月（推薦締め切り日 平成２７年５月末日）
・第２回以降の表彰選考会は行わない。
（この選考会開催日程は今年度に限る。）
Ｂ 指導者及び育成者相互の連携事業
１）第４9回 全国子ども会育成中央会議・研究大会（法人設立５０周年記念事業）
子どもを取り巻く環境の変化への対応、子ども会育成会活動の推進などについて、全国各地の育成者・指導者が一堂に会して、英知を寄せ合い、子ども会活動の充実・発展を図るための全体会議と、テーマ別の研究大会（分科会）を開催する。設立50周年の記念大会であり、子ども会のあり方及び各連合組織のあり方を主要テーマとして開催する。
○開催日：平成２７年１０月１７日（土）～１９日（月）
○会 場：群馬県渋川市伊香保町 (ホテル小暮)
○参加費：3,000円（情報交換会費、宿泊旅費は参加者負担）
２）地区子ども会育成研究協議会
地区ごと（定款の理事選出基準）の地区会長会議において研究協議会の内容を検討し、指導者、育成者の子ども会発展のための情報交換、協議の場としてシンポジウム、分科会を開催し、子ども会活動の振興に資する。実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
○負担金額
平成27年6月30日現在の共済会加入人数 ×４円を限度とする。
実施地区は事業報告書（プログラム、参加人数、収支決算書）を全子連に提出する。
○執行理事・理事・事務局職員うち、１名以上を派遣する。
Ｃ 講習認定登録事業
JL講習認定事業
地域子ども会活動のジュニア・リーダー育成、集団指導者の資質の向上を目的とし、講習・認定事業を行う。
○ジュニア･リーダーの認定及び登録
・対 象 中・高校生年齢相当（初級、中級、上級）
・講習内容 全子連発行「Step Up for Junior Leader’s」を使用し、所定の研修基準を修了後、認定する。
・教材の販売も行う 「Step Up for Junior Leader’s」（1,715円 税抜き）
・認定カード 希望者には有料（500円税抜き）にて認定カードを発行する。
Ｄ 安全普及啓発活動
27年度は、「子ども会ＫＹＴ」「防犯」「防災」「交通安全」「スポーツ競技の練習や大会での事故防止」「ネットセキュリティ関係」に重きを置き、行政及び関係諸団体との連携により県・市子連、単位子ども会の安全教育の充実を進める。
１）子ども会ＫＹＴ（危険予知トレーニング）指導者養成講習会
子ども会ＫＹＴ公認指導者資格認定規程に基づき、公認指導者を養成するとともに、その資質の向上を図り、子ども会活動の安全に資する。
①子ども会ＫＹＴ初級指導者養成講習会
子ども会活動の安全・安心を目指し、各都道府県・指定都市子ども会連合組織が実施する。
日常の子ども会KYT講習会の講師を務める子ども会ＫＹＴ初級指導者を多数養成する。
・講師謝金：1年間で1回分を全子連が負担する。
・講師は開催地のＫＹＴ中級指導者が行う。
・資料として「こうしてすすめよう子ども会KYT」を使用する。
②子ども会ＫＹＴ中級指導者養成講習会
初級指導者講習会より一歩進み、安全教育全般に関して学習する。対象者により分かりやすいKYT講習の手法を学ぶと共に、子ども会KYT指導者初級養成講習会の講師が務められる子ども会ＫＹＴ中級指導者の養成を目指す。
各地区（ブロック）子ども会連合組織が実施する。
・講師謝金及び旅費交通費：1年間で1回分を全子連が負担
・講師は開催地区の子ども会ＫＹＴ上級指導者または外部指導者が行う。
２）防犯
子どもを対象とした諸犯罪が多発している今日、地域全体で子どもの安全、特に犯罪から子どもを守ることが一層求められている。警察等関係機関とも連携をとり、地域での防犯対策を進める。
３）防災
子ども会活動中に地震などの災害が発生した場合の対応（誘導手順、避難場所、緊急時連絡方法、応急処置など）について、専門家、消防機関などと連携し、防災教育を進める。
特に防災マップ作りに重点を置き、地域での防災対策を進める。
４）交通安全
専門家、警察機関と協議・検討し、自転車の乗り方や普段からの交通安全を考慮した交通安全指導により、子ども会活動はもとより日常における交通事故の減少を図る。
５）スポーツ競技の練習や大会での事故防止
各分野での専門家と連携し、競技中の怪我防止対策マニュアルを作成する。
６）ネットセキュリティ関係
スマートフォンの普及に伴い、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の危険性から子どもたちを守る必要性がますます大きくなりました。
SNSの危険から子どもを守るためには、親（大人）がＳＮＳを理解し、サイトの安全な使い方とオンライン上での行動について、親子でしっかり話し合い、ルールを決めることが大事と言われていることなど、ネット関係の犯罪から子どもを守るための諸方策を研究し、情報を提供する。
※上記6つに関する安全普及啓発活動について、助成金を支給する。
助成金として各県（市）子連及び各地区（定款の理事選出基準）に安全普及啓発活動に要した実費（10万円を限度）を支給する。（子ども会ＫＹＴの講師謝金は除く）
７） 事故調査研究事業
重大な事故（後遺障害、死亡事故等）の発生、または事故件数が多い県・市子連については、原因、問題点の把握と改善のための諸方策を全子連と協同で研究しその対策に当たる。
Ｅ 資料の刊行情報提供事業
１）ホームページ〔kodomo-kai.or.jp〕の充実とインターネットの活用
ホームページの充実を図り、一般ユーザーや全国の単位子ども会、市区町村子ども会、都道府県指定都市子ども会向けに全子連や県・市子連の事業内容の紹介や情報提供を行い、会員相互の情報共有化を推進し内容を充実させていく。
２）県・市子連のホームページの作成と充実
25年度より推進してきたが、27年度は都道府県・指定都市子連の状況に合わせ、ホームページの作成へよりきめ細かな対応をする。（全子連が作成を推進し、作成費用、維持費等は全子連が負担）。
３）情報収集・提供
全国の子ども会に関するデータについて、都道府県・指定都市子連の協力をいただき、データ集を作成する。ホームページにも記載し、情報を共有する。
４）「全子連５０年史」（仮称）の作成
平成２８年５月（予定）の発行に向けて、準備を進める。
Ｆ 企業・団体等連携事業
１）協賛事業の展開
子ども会活動を支援する企業・団体等「企業サポーター」制度を推進し、全国各地域の子ども会活動を中・長期的に支援する仕組みを作る。
①「企業サポーター」の登録推進
次の要件を満たした企業を「企業サポーター」として登録推進する。
○全子連及び県・市子連が実施する子ども会活動をよく理解・共感し、中長期に渡る支援を希望している。
○子ども及び地域社会の健全な育成に寄与する事業者である（健全育成に悪影響を及ぼす事業者ではない）。
○子ども会活動に相応しい「サポート・プログラム」を全子連及び県・市子連との協働により提供できる。
○企業サポーター協賛金及びサポート・プログラム協賛金を遅滞なく納付できる。
②子ども会推奨マーク制度の推進
子どもたちの健全な育成に寄与する企業の商品、サービスについて子ども会が推奨するマークの使用を認定する。これにより一般のユーザーにも子ども会の認知度を高め、認定料を子ども会事業のための費用に充てる。審査は執行理事会で行う。
③サンプリングの推進
有益な事業やサンプリング活動を展開し、子ども会活動の発展と社会的認知の向上と子ども会会員数の増加を目指す。
○実施予定事業
・夏休みラジオ体操キャンペーン
・子ども会ドッジビー大会協賛
Ｇ 助成金事業
１）公募寄付金の募集
自然災害当の発生に対応し、支援のための寄付金募集を行なう。
Ｈ 賠償責任保険事業
１）損害賠償責任保険
○保険会社 : あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
○保険契約者 ： 公益社団法人全国子ども会連合会
○保険料 ： 全子連運営費から支出
○補償内容
「子ども会活動中」の事故により、単位子ども会、各段階の連合組織の指導者・育成者等の主催者や共済事業の被共済者が、第三者を死傷させた場合や、またはその財物に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する。
Ｉ 物販事業
子ども会活動の支援、充実を図るために、書籍や参考資料、活動を支援するドッヂビーやバルーンなどの販売を行なう。
特に物品については、低価格で販売する。
Ｊ 共済事業
（1）共済掛金 被共済者1名につき50円（10月以降の加入は40円）
（2）共済金給付要件（共済規程による）
被共済者が子ども会活動中に被った傷害・疾病により治療を受けたとき、またはその結果として後遺障害を被り、または死亡したとき。（往復途中を含む）
（3）共済金の額（共済規程による）
①被共済者が治療を受けた場合
公的医療保険制度を利用した医療費総額の３0％
（共済金給付制限：共済金給付限度額 50万円。共済金給付額 1,000円以下は給付しない）
②被共済者が後遺障害を被った場合
後遺障害の程度に応じて 7万（15級）～600万円（1級）
③被共済者が死亡した場合 600万円
（4）業務委託
①業務委託契約
全子連は以下の業務を各県・指定都市子連へ委託し、業務委託契約を結ぶ。
②業務委託内容
被共済者の募集、名簿等書類作成管理、及び事故受付等の業務を委託する。
さらに、事故受付書類の取りまとめ、全子連へ受付書類を提出する。
③業務委託費
被共済者１名につき10円とする。
（5）事故審査及び支払い
審査については、審査委員会設置規程に基づく審査委員会が行う。共済規程に基づいた公正な審査が行なわれるよう、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法、保険法その他関係法令について、職員及び役員、審査委員への研修を行なう。
（6）システム対応
現在導入しているシステムのより一層の充実を図り、加入状況（加入申込書、名簿等）や事故支払状況等の県・市子連とのデータ共有と、共済規程に基づいた効率的な共済事業の運営を推進する。
（7）健全な共済事業の運営
全子連は役職員、また県・市子連に対しても、PTA・青少年教育団体共済法及び施行規則、監督指針で求められているリスク管理や、審査基準、・マニュアルについての研修を随時行ない、健全な共済事業の運営に努める（地区育成研究協議会、中央会議・研究大会においても研修会を行なう）。安全教育の推進と事故状況の分析、事故の減少に役立つ情報の提供、子ども会会員（被共済者）の増加を推進する。
（8）剰余金について
共済会計の剰余金は準備金に繰入れ、定款の額（3億円）に達するまで、積立てることとする。
＜その他＞
事務担当者会議の開催
・日 時 ： 平成２７年４月１７日（金）
・会 場 ： 国立オリンピック記念青少年総合センター（東京）
・内 容 ： ・平成２７年度の全子連事業について
・共済事業関連勉強会
Ⅱ 収益事業
収１ ビル管理
当会が所有する全子連ビルの賃貸収入及び管理事業
１）賃貸収入
①ＮＰＯ法人東京都子ども会連合会 （全子連ビル４階部分）
②２階会議室の貸出しなど、賃貸収入の増収を図る。
２）費用
①エレベーター保守点検費用（公益事業会計にも按分）
②ビルの修繕管理費用
３）ビルの建替工事資金と大規模修繕工事費用の積立について
①建替準備資産として、減価償却費相当額を積み立てる。
（公益目的事業按分額については、公益目的事業会計で積み立てる）
②規模修繕準備資産として、修繕工事費用を 20,000,000円に達するまで積み立てる。
（公益目的事業按分額については、公益目的事業会計で積み立てる）
Ⅲ 法人の運営（管理部門）
正会員、賛助会員の会費及び、子ども会会費の一部（１円）を収入源とし、法人の運営に関わる管理費を計上する。
公益法人移行に伴い、定款等諸規定に基づく公益法人としての健全な運営と、より一層の役員の役割と責任分担の明確化、内部統制の強化と整備が求められる。
１、組織、事務局執行体制の整備と強化。
公益法人としての健全な運営を目的に、役員、職員の配置及び強化を進めるため、随時役職員の研修を行う。県・市子連との連係、情報の共有を図るため、引き続きホームページの刷新、システムの構築を進める。また、関係法令や内部規定に基づき、内部監査や情報公開が適正に行われるよう推進する。
２、NPO傷害保険への加入 全子連職員と県・市子連の職員を対象に安心して業務に専念できるよう傷害保険に加入する。 （保険料は全子連が負担）
３、総会の開催
平成27年度 定時総会
・日時 平成27年5月28日（木）13：00～17：00
・場所 国立オリンピック記念青少年総合センター
・内容 平成26年度事業報告ならびに決算報告、監事監査報告、その他
４、理事会
１）平成27年度 第1回 理事会
・日時 平成27年5月13日（水）13：30～17：00
・場所 全国子ども会ビル（東京）
・ 内容 総会の議案について、平成26年度事業報告、決算報告、監事監査報告、
その他
２）平成27年度 第2回 理事会
・日時 平成27年5月28日（木）11：00～12：00
・場所 国立オリンピック記念青少年総合センター
・内容 第1回総会運営について他
３）３回以降は適宜開催
５ 執行理事会
必要に応じ適宜開催
