公益社団法人全国子ども会連合会 平成25年度運動方針
公益法人への移行を機に、子ども会を活性化させよう
（現 況）
平成25年度は､公益法人移行の記念すべき年にあたる。この記念すべき年の２年後に全子連は、法人化50周年を迎える。
平成25年度の中央会議・研究大会は東日本大震災からの復興を目指して、東北の地で「復興大会」として開催される。この復興を経験して育った子どもたちが、やがて主権者となってその時代の子ども会を育成指導することになる。
平成24年度は、子ども会会員数〈被共済者数〉の減少傾向に歯止めをかけることを至上の課題とし、制度共済のスタートと公益法人への移行準備をしながら運営してきた。
被共済者数420万人を確保することを目指して進めてきた共済事業は､420万人を超える加入者があり、24年度は初期の目標を達成した。
25年度は､公益法人の趣旨を徹底しながら、安定した経営と会員増強へと転換しなければならない。財政面においては､共済掛金と運営費及び共済金の改定もあって、収支バランスの見通しがついた。
定款と諸規程は、公益法人申請の手続の過程で求められたこともあって、内部規程を残し大きく整備が進んだ。
2つの制度移行を受けて、25年度は事業面、特に子ども会活動の充実とそのための条件整備に努力することとなる。
以上の流れを受けて、25年度の運動方針を以下に掲げる。
（全子連基本計画の策定と事業計画の策定）
○子ども会の定義付け
子ども会とは何か、子ども会活動とは何か、時代の変化を受けながらその位置づけが試みられてきたが､必ずしも組織内に定着していない。
共済事業においては､これらを明確にすることが共済金の支払い条件になっていることから、改めてその定義付けが求められている。
子ども会活動とは何かということは、新たな事業展開についても助成の対象を決めるための要件でもあることから、移行した制度の中で明確にしなければならない。
24年度は一部の専門委員メンバーと検討を重ねてきたが､中間報告にとどまっている。
25年度は専門委員会の目的・役割分担と構成を明確にした上で、公益法人制度のもとでの全子連のあり方を深めなければならない。
○役員の役割の明確化
事業計画における役員の役割を明確にする意味から、事業ごとに実行委員会を設置することとする。
・全子連法人化50周年記念事業実行委員会
・全国子ども会育成中央会議・研究大会実行委員会
・全国子ども会ジュニア・リーダー研究集会実行委員会
・安全普及啓発活動実行委員会
以上にもとづいて計画を進めるために、以下の視点を示す。
（人・もの・金の効率的配分）
会員の負担を減らすため、法令の範囲内で収益を拡大し、公益事業とのバランスを取ることはむしろ必要なことである。
同時に、連合組織の事業に対する助成金等、人・もの・金の資源を効率的に再配分することも同時に進める。25年度事業計画に反映することがらとして、次のようなものがある。
○全子連主催事業の費用負担について
中央会議・研究大会についてはここ数年手を上げるところが限られるようになっているが、根本には開催地負担が過大だという問題がある。
同じように、地区育成研等、開催地負担を軽減し、事業が効率的に運用できるように条件整備を進める。
○協賛事業の見直し
子ども会に有益な事業に対するサンプリング活動はこれまで全子連の外部に設けられた協賛事務局によって行われてきたが、公益法人制度の中でも望ましいことではないので、内部に協賛事業担当を置くようにあらためると共に、収益の拡大を図る。
（双方向の情報交換）
○ホームページの刷新と情報提供について
これまで全子連と連合組織の情報交換が十分でないことが、理事会や総会でも指摘されてきた。また、月刊子ども会が廃刊になってから子ども会情報が入りにくいという声も聞いてきた。24年度事業計画では「全子連ニュース」の発行・配布を掲げたが、不十分であった。
25年度は公益法人への移行を機に、双方向の情報交換を具体化するために、ホームページの刷新を図り、59の連合組織と全子連の事業内容の紹介や情報提供をｗｅｂ上でも行うこととする。
双方の情報が開かれることによって、子どもたちや指導者・育成者および子ども会に関心を持つ一般の人たちの子ども会への加入を促すことが、公益法人化の目的であり願望でもある。
（事務の合理化とシステム化）
制度共済への移行は、事業のリスク管理の徹底のために24年度から被共済者名簿を全子連と連合組織の双方に保管を義務づけた。このための集計と集積の事務量は膨大な物であった。
連合組織の事務が安全会・共済会の事務手続に割かれてきたことは事実であり、そのことが子ども会事業の支障になってきたと様々な場で指摘されてきた。
24年度は､共済金支払いをシステム化しながら、請求については全子連で全て審査することによって、県・市子連連合組織の負担軽減を図ってきたが､25年度はさらに一歩進めて、全子連負担でスキャナを設置し、県・市子連の事務手続きや経費負担の軽減を図る。（対応可能な県・市子連から随時進める）
システムを利用した審査業務は､審査委員が客観的・多角的に関わったことから、事故原因の分析にまで知見を得ることにつながった。
今後も積極的にシステム化を推進する事により、合理化を進めていきます。
平成25年度は希望と夢を持ち、県・市子連、市区町村子連、単位子ども会とともに全子連も一体となって、実りある年に向けスタートを切りたい。ご指導、ご協力をお願いする次第です。
